柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
柳井市では、職場・家庭・地域において男女が共に能力を発揮できる環境の整備や、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性参画の拡大に取り組んでいます。市長会においても、それぞれの地域で女性が個性と能力を発揮し活躍できるよう、応援してまいります。 さらに、昨年の８月には、応援団会議が開催されその中で、市長は取り組みについての報告もしています。
柳井市では、職場・家庭・地域において男女が共に能力を発揮できる環境の整備や、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性参画の拡大に取り組んでいます。市長会においても、それぞれの地域で女性が個性と能力を発揮し活躍できるよう、応援してまいります。 さらに、昨年の８月には、応援団会議が開催されその中で、市長は取り組みについての報告もしています。
社会全体の女性の社会進出が進む中で、政策や方針の立案及び決定過程に係る男女割合の均等を目指し、より一層の女性参画の促進が行われてまいりました。 本市におきましても、平成３０年３月に第３次柳井市男女共同参画基本計画を策定し、令和４年度末までに審議会等への女性登用率を４５％とすることを目標とし、女性登用の促進に取り組んでいるところでございます。
これにつきましては、防災出前講座等におきまして女性参画の重要性を踏まえてお話をさせて頂いているところでございまして、防災面における女性参画の重要性を職員自身も十分理解しておく必要があることから、県主催の男女共同参画の視点からの防災研修等々にも参加しているところでございます。
また、山口県内の女性農業委員による山口女性農業委員の会が平成２１年に結成され、資質向上に向けた取り組みも進んでおり、女性参画の環境は整いつつあります。つきましては、萩市農業委員の選任に関して、貴議会の人選に当たりましては、農業委員への女性農業者の登用に向け、特段の御配慮を賜りたくここに要望いたします。」という要望書が出ております。
男女共同参画の推進について、萩市男女共同参画プラン改訂版の重点項目の一つに、施策などの立案及び決定の場合の女性参画の推進が上げられております。女性管理者の登用は、多様な市民ニーズに応えるためにも、大変重要な課題と考えます。過日、新聞に、今日では優秀な女性社員を確保しないと、経営が成り立たない企業がふえている。また、女性も男性も働きやすい職場環境は、企業の業績にも好影響を与えるとありました。
そこで女性にもっとハンターとして活躍してもらおうという、いわば狩猟社会への女性参画の勧めで、大日本猟友会が音頭を取って促進している。」とありました。 本市にとっては、一見、非現実的な話のようにも聞こえますけれども、中山間地域振興については、はっきり言って、これまでと同じことをこれまでと同じスピードでやっていたのでは立ち行かなくなるのは目に見えております。
光市の防災元年といわれるときにこそ、女性参画の道筋をつけるべきです。光市防災会議条例の第３条５に「委員は、次に掲げる者をもって充てる」の１から７号での対象者が示されておりますが、この中で、女性が委員になる対象はどう挙げられているのかお尋ねをいたします。また今後、女性委員の任命についてはどう考えられているのか、あわせてお尋ねをいたします。
光市の防災元年といわれるときにこそ、女性参画の道筋をつけるべきです。光市防災会議条例の第３条５に「委員は、次に掲げる者をもって充てる」の１から７号での対象者が示されておりますが、この中で、女性が委員になる対象はどう挙げられているのかお尋ねをいたします。また今後、女性委員の任命についてはどう考えられているのか、あわせてお尋ねをいたします。
市の附属機関における女性登用の状況につきましては、平成２３年１２月定例会でもお答えを致しましたとおり、女性の意見や価値観を市政により多く反映させるため女性参画について積極的な登用に努めているところでございます。 委員の改選時には、長門市附属機関等の設置基準に基づき、各委員会における女性委員の割合を３０％以上になるよう努めております。
さらに、「男女共同参画プラン」の着実な実行により、意思決定の場への女性参画を進め、女性の視点を大切にしたまちづくりに努めてまいります。 予算の概要でありますが、平成２４年度の国の地方財政対策は、東日本大震災対策分を別枠勘定として区分され、地方交付税を含んだ一般財源総額は平成２３年度の額と同程度となり、地方に配慮された地方財政対策となっています。
市としてましては、平成１９年８月に策定しましたながと男女共同参画計画において重点目標の一つとして、行政機関における女性参画の推進を掲げ、審議会等委員への積極的登用を図ることとしており、内規の長門市附属機関等の設置及び運営に関する基準においても、委員の選任に当たっては、女性の割合が国の目標数値３０％以上になるよう努めることを求め、これまで女性登用に取り組んできたところであります。
２点目のご質問の、女性の登用率の状況でございますけれども、議員もご承知のように、柳井市男女共同参画基本計画におきまして、重点項目の１つに、施策・方針決定過程への女性参画の推進に取り組み、平成２４年度までに審議会等への女性の登用割合を３０％とすることを目標に、全庁的に取り組むことといたしております。
だから、そういう点では、フルタイムで学校の先生で働いている人、やっぱり仕事を続けていきたい、専門職としてやっていきたいという思いがあるから、それが女性参画だと思うんですよね。
このようなことから、本市におきましても、各種審議会等への女性参画を積極的に進めており、平成２１年、ことしの４月現在で５４１人の委員総数に占める女性の登用は１４６人で、約２７％を占めております。 今後も、女性の参画をより一層推進し、幅広い世代、分野から登用するために、公募制の拡大等に努め、男女共同参画プランに示します３０％以上を目標に女性委員の登用を図ってまいります。
さらに、「萩市男女共同参画プラン」の着実な実行により、意志決定の場への女性参画を推進してまいります。 なお、地域の活力を高め、本市の文化や歴史を広く情報発信するためには、市民交流を促進することも必要であります。 本市と大韓民国蔚山広域市とは、国交正常化して間もない昭和４３年、日韓両国間において、初の姉妹都市提携を行い、両国の友好発展に資する取り組みを重ねてまいりました。
言うなれば今から、農山漁村におきますところの実態としては、女性の皆さんが随分活躍をされてるわけでありますから、そのいろいろな物事の決定の場に、女性参画があるように、こういったことをぜひ今から、私ども行政としても、いろいろな努力をしていきたいと思います。
また、引き続き男女共同参画推進懇話会を開催し、地域の特性に合った推進事業の展開を検討するとともに、民間団体との連携を図りながら、意思決定の場への女性参画を推進してまいります。 さらに、男女共同参画セミナーの開催や出前講座の実施等、効果的な普及啓発の充実に努めるとともに、関係機関との連携を強化するなど、女性相談窓口を充実してまいります。
要は今、国も挙げてそうでありますが、意思決定をする機関におきましての女性参画。これが非常に大事だと、まさにこの市議会におきましても、女性の３議員が活躍をいただいてるわけでありますし、いろんな分野でそれぞれ活躍をいただく。特に第一次産業にかかります協同組合におきます理事会等に女性代表を出してほしい。
４、政策・方針決定過程への女性参画の拡大。５、防災計画作成への女性の参画。６、女性のチャレンジ支援策の充実。７、男女の性差に応じた医療の推進。以上、７つについてお尋ねいたします。 続きまして、昨日も同僚議員から同様の質問がございましたが、再度質問させていただきます。市職員の服務規律の見直しについてお尋ねいたします。
加えて、高齢化社会の到来は、社会保障に要する費用の現役世代の負担の増大が将来に向けて懸念され、また女性参画型社会の必要性に伴うところの子育てと仕事の両立の困難性、育児不安、虐待なども社会的な課題となって、子どもの養育機能への影響が懸念され、子育てに優しい環境の構築が社会の課題となってまいりました。